施設のご案内
介護施設の特徴
ご本人にあった施設を選びましょう
介護付有料老人ホーム
- 介護保険の「特定施設入居者生活介護」サービスが適用されます。
- 介護サービスの費用は予め設定された定額となり、すべての介護サービス（食事・入浴・排泄・健康管理・その他自立への支援等）が受けられます。
- 日中は看護師が常駐しています。
- 料金面において、エリア間の格差があります。
住宅型有料老人ホーム
- 介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要になった場合、入居自身の選択により、地域の介護サービスを利用しながら生活を継続することが可能です。
- 介護サービスの費用については、利用回数に応じて変動します。
グループホーム（GH)
- 認知症の症状を持ち、生活に困難を抱えた高齢者が専門スタッフの援助を受けながら共同生活をします。
- 要支援2以上の方が対象となります。
- 地域密着であり、利用できるエリアに制限がある（住民票と同じ市区町村のみ）
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
- 安否確認や生活相談サービスがついた高齢者専用のバリアフリー賃貸住宅となり入居時の契約においては、賃貸契約となります。
- 介護が必要な時は、地域の介護サービスを利用しながら生活を継続することが可能です。
特別養護老人ホーム（特養）
- 常時の介護を必要とする65歳以上の要介護3以上の方が対象となります。
- 社会福祉法人などが運営する公的施設のため費用面は低額設定となります。
- 待機者が非常に多く、すぐに入所できない可能性があります。
介護老人保健施設（老健）
- 病院を退院後、在宅復帰をするために必要な訓練を行う65歳以上、要介護1以上の方が対象となります。
- 療養・リハビリを兼ねて原則3か月間の利用となり、終の棲家として利用できません。
施設の種類
老人ホームや高齢者住宅には多様な種類があります。公的施設や民間運営など目的や費用もさまざまです。どのような違いがあるのかさっぱりわからないという方が大半ではないでしょうか。
ここでは皆様が違いを整理しやすいよう、以下の表にておおまかなイメージをご紹介させていただきます。
施設の特徴
老人ホームや高齢者住宅には多様な種類があります。公的施設や民間運営など目的や費用もさまざまです。どのような違いがあるのかさっぱりわからないという方が大半ではないでしょうか。
ここでは皆様が違いを整理しやすいよう、以下の表にておおまかなイメージをご紹介させていただきます。
介護付有料老人ホーム
65歳以上の自立・要支援・要介護の方が入居可能な施設です。基本的には介護が必要な方のための居住施設ですが、自立の方が入居できる「混合型」と呼ばれる施設もあります。食事をはじめとする健康管理、掃除、洗濯、入浴、排泄など日常生活においての介護サービスが24時間受けられる施設です。 入居者３名に対してスタッフ１名の配置が決められています。 認知症はもちろん、日中看護師が常駐しているので胃ろうや気管切開など医療ケアが必要な方にも対応しています。 ただし医師や看護師の配置を24時間と義務づけられていないので医療機関ほどの手厚い体制は整っていません。 レクリエーション（外食・カラオケ・将棋など）が充実し、入居者の方が楽しく過ごせるような取り組みをしている施設も多くあります。 介護保険の限度額をすべて介護に利用するため、外部のデイサービスを利用する場合は全額自己負担となります。 費用に関しては入居一時金と月額費用が必要になります。
住宅型有料老人ホーム
60歳以上の自立・要支援・要介護の方が入居可能な施設です。基本的には食事など生活に関する日常的なサービスと緊急時の対応のみになります。介護サービスが必要な場合は、訪問介護や通所介護などの外部サービスを利用することができます。 必要な介護サービスを選択できるため自由な暮らしを実現しやすいところがメリットですが、介護サービスを利用すればするほど費用がかかり、介護保険の限度額をオーバーすると全額自己負担となるため、月々の支払いが一定ではありません。また介護士や看護師が常駐していないため、介護度や医療度が高くなると退去しなくてはならない事もあります。費用に関しては入居一時金と月額費用が必要です。 入居一時金を低額もしくは0円に設定している施設も増えています。
グループホーム(GH)
認知症や精神疾患と診断された、原則65歳以上の要支援２～要介護の方が入居可能な施設です。 5人～9人の少人数でそれぞれの能力に応じて食事や掃除、洗濯を分担して共同生活を行い、リハビリやレクリエーションの機能訓練を通し、認知症の進行を穏やかにして、健康的な暮らしができるよう対応しています。 入居者3名に対し、スタッフ1名の配置が義務づけられており認知症専門スタッフが常駐しているところが特徴です。ただし、看護師常駐の義務づけがないため、医療ケアが必要となった場合は継続的に利用できない場合があります。また地域密着型サービスの為、施設と同じ市区町村に住民票がある方が対象となります。費用に関しては入居一時金と月額費用が必要になりますが有料老人ホームに比べると比較的低額で利用することができます。そのため入居待ちになるケースもあります。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
60歳以上の自立・要支援・要介護の方が入居可能な施設です。(1)住戸面積が25平方メートル以上(ただし、居間、食堂、台所その他の住宅の部分が高齢者と共同して利用するために十分な面積を有する場合は18平方メートル以上）(2)住戸内に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室設備を有している(3)バリアフリー構造などの規模・設備等の基準やサービスや契約等に関する基準など高齢者住まい法等に規定された基準を満たしたとして、県や政令市・中核市に登録したもの。介護サービスが必要な時は、訪問介護や通所介護などの外部サービスを利用することができますが、介護保険の限度額をオーバーすると全額自己負担となるため、月々の支払いが一定ではありません。介護に重きを置いていないので、医師・看護師が常駐していないケースもあります。そのため、体調の変化により重度の介護が必要になった場合は退去しなければならない事もあります。 レクリエーションの義務づけがない為、頻度や内容は施設によって様々です。賃貸契約を結ぶため、費用に関しては敷金・礼金と月額費用が必要になります。
小規模多機能型居宅介護
利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者宅への「訪問」を組み合わせた在宅介護サービスです。 利用頻度に関わらず、費用が定額になることが特徴。
ショートステイ
介護する方が、病気や事故、出産、法事といった一時的に介護を続けることができなくなった場合等に短期的に入所させることにより介護する方の負担を軽減するための介護サービスとなります。
軽費老人ホーム
60歳以上の自立の方で、介護は不要ですが身体機能の低下や、独立して生活するには不安があり、家族による援助を受けるのが困難な人を対象とした施設です。給食サービスのあるA型、自炊を原則とするB型、居宅として全個室で住むケアハウスの3種類があります。（大半がケアハウスで運営されている）
介護療養型医療施設
主に療養上の医療を必要とする方のための施設で、病状が安定期にあり長期間にわたる療養や介護を行いながら、リハビリを提供する施設。
養護老人ホーム
虐待や心身上の障害、および低取得などの経済的理由から、家族での養護が困難と認められた65歳以上の自立の方を対象とした施設です。 （居宅サービス《個人契約》又は特定施設入居生活介護の適用あり） 介護保険施設ではないので、入居の申込は施設ではなく市区町村で行います。
